経営していた美容室を訳あって閉店することになったら、必要な手続きや掛かる費用などについていろいろ心配だと思います。
何度も閉店を経験しているという人はそういないはず、美容室を閉店するにあたり何をやらなければいけないのか、手落ちがないように事前に確かめておくことが必要でしょう。
今回は美容室閉店時の手続き方法や、閉店時の費用、気を付けておくべきことなどについて、ご説明します。
美容室閉店時の手続き方法
美容室を閉店する時は、閉店します！と宣言して終わりではありません。どのような手続きが必要なのか、詳しく説明します。
まず、美容室を開店した時に行政機関で手続きをしたように、閉店（廃業）する時もそちらへ届出を出さなければなりません。
・保健所
・税務署
美容室を閉店する際は、保健所へすみやかに「美容所廃止届」を出す必要があります。
税務署へは「個人事業の廃業届出書」や、従業員を雇っていたなら「給与支払事務所等の廃止届出書」、消費税の課税事業者なら「消費税の事業廃止届出書」も提出する必要があります。
その他にも各自治体によって届出が必要になる場合もあるので、問い合わせてみてください。
また、美容組合に加盟している場合なら、脱会のための手続きも必要になるでしょう。
そして、忘れてはいけないのが美容室として使用していた店舗です。
美容室が賃貸物件なら、原状回復してから退居しなければなりません。
もともとその物件が美容室として建てられたわけではなく、入居する際に工事をしたのなら退去する際に元の状態に戻す必要があります。
美容室の閉店時の原状回復費用
賃貸物件に手を加え美容室を開店した場合、元の状態に戻す「原状回復」のための工事が必要になります。
その原状回復に掛かる費用はどのくらい必要なのでしょうか？
水道設備の配管や、電気の配線の撤去等の解体工事の他に、廃材処分のための費用も必要になります。
おおよそになりますが、解体費用なら1坪あたり8,000円～12,000円程度、廃材の処分費用は1坪当たり8,000円～13,000円程度が目安だといわれています。
しかし、美容室の大きさや設備によって原状回復費用には差があり、解体や廃材の撤去だけでなく仕上げ工事が必要な場合なら、さらに費用が掛かることも。
契約によってどの程度まで工事を行えば良いのかも異なりますから、しっかりと確認しておくようにしましょう。
退去時の原状回復費用を少しでも抑えたいのなら、設備や調度品を売却するという方法もあります。
閉店手続きで気を付けるべきこと
行政機関への届出は「廃業日から〇日・〇ヵ月以内」などと定められているので、期限を守って早めに提出しましょう。
また、美容室が賃貸物件なら、退去時に原状回復工事を済ませておく必要があります。そうなると退去時ギリギリまで営業できるわけではありませんし、退去時までに完了するよう工事を手配しておく必要があるでしょう。
まとめ
美容室を閉店する際は、行政機関への届出を忘れないようにしましょう。二度手間にならないよう、届出にはどんな書類が必要なのか確認しておくことも大切です。
また、美容室が賃貸物件なら、退去時までに原状回復する必要がありますから、直前になって慌てないように早めに工事の見積もりをもらい、スムーズな工事が行えるようにしましょう。
商品や設備、調度品など、売却して費用を抑えることもできますから、すべて廃棄処分してしまうのではなく、買取り業者に見積もりしてもらうこともオススメです。